2018.1.31

ヤマトHDQ3、連続減益も業績は回復基調に…宅急便単価も上昇

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ヤマトホールディングス(株)が30日発表した2018年3月期第3四半期(2017年4~12月)連結決算は、営業収益が前年同期比4.8%増の1兆1717億7500万円、営業利益が同44.7%減の321億3100万円、純利益が同51.2%減の174億2900万円となった。

 

 

運賃値上げで業績は回復基調に

 同社グループでは、大口の法人に対して出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を継続。その結果、宅急便取扱数量が減少に転じたが、プライシングの適正化による宅急便単価の上昇などもあり、業績は回復基調となった。

 

 ECに関する取り組みでは、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進。自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービスなどを提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施したほか、大量輸送が可能な新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用を加速させている。第3四半期では、拡大するEC市場に対応するため、日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、物流全体におけるデジタル化、自動化を図った。

 

 デリバリー事業では、小さな荷物がリーズナブルな料金で送れる「宅急便コンパクト」および「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトとの連携で発送窓口の拡大を推進。商品を購入した場合に、ヤマト運輸の営業所などを受取場所として指定できるサービスを提供するなど、ユーザーの利便性向上に取り組んだ。これらの結果、営業収益は前年同期比3.9%増の9217億9200万円に。営業利益は、73.2%減の96億9600万円となった。

 

 BIZ-ロジ事業では、EC業界などに向けたサービスとして、受発注処理から在庫までの可視化や、スピード出荷などの物流支援サービスをワンストップで提供。第3四半期では、既存サービスの取り扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移した。その結果、営業収益は同13.6%増の894億7900万円を計上。利益面では、一部サービスで委託コストが増加したことなどから、同6.5%減の30億5700万円となった。

 

 なお、同社では第3四半期の業績を踏まえ、通期(17年4月1日~18年3月31日)の連結業績予想を修正。営業収益は前年同期比1.9%増の1兆5300億円、営業利益は同24%増の310億、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.8%増の145億円となった。

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