国際議長と幹事は日本が担当、配送品質の向上に期待

　同プロジェクト委員会の設立は、日本からの働き掛けにより実現したもので、経産省の委託事業「保冷宅配便サービスに関する国際標準化」の成果でもある。

　同プロジェクト委員会では、輸送過程での積み替えを伴う保冷配送サービスについて、温度管理の徹底などの仕様に関する国際標準化が議論される。この中で日本は、提案国として、国際議長と幹事を派遣するほか、（一財）日本規格協会（ＪＳＡ）が国内審議団体として、国際標準化活動の中核を担うなど、国際規格開発を主導する。

　また、今年６月頃に行われるプロジェクト委員会の「第１回国際会議」を日本に誘致。今回の取り組み以外にも、シェアリングエコノミーなど新たなサービス分野に関する国際標準化についても積極的に推進する考え。

　小口保冷配送サービスについては、国内では１６年３月以降、国土交通省・経産省などの各省庁をはじめ、物流事業者・業界団体の連携により、「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」を実施。ＩＳＯ地域事務所を通じて海外標準化機関との連携を図るなど、アジア地域を中心とした各国の物流関係省庁、専門家との連携を目指した。また、昨年３月には英国規格協会（ＢＳＩ）と協力覚書を締結し、国際標準開発の協力関係を構築している。

　小口保冷配送サービスの国際標準化が求められる背景として、ネット通販・ＥＣ市場の拡大に伴い、生鮮食品や加工食品を一般家庭などへ配送する小口保冷配送サービスの需要が高まっていることが挙げられる。その一方で、一部の国の事業者が不十分な温度管理を行わず、粗悪なサービスを提供していることから、保冷配送サービスに対する消費者の信頼性が損なわれるといった事態も生じている。こうした状況の中、小口保冷配送サービスの品質を確保し、サービスの適切な評価が行える国際標準化が世界各国で必要とされている。