2017.12.26

大手EC・通販会社の65%が「後払い決済サービス」提供

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(株)ネットプロテクションズと(株)通販新聞社がこのほど実施した「大手通販事業者の後払い導入状況」についての調査によると、大手通販事業者の65%が後払い決済サービスを導入しており、このうち55%の通販事業者が後払い決済の代行サービスを活用していることが分かった。同調査は、両社の独自調査によるもの。

 

 

 同調査によると、通販新聞社の「通販・通教売上高ランキング」上位企業のうち、デジタル家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた249社で65%に当たる161社が後払いを導入している。なお、昨年度の同基準での調査で62%(247社中153社)が導入済みだったため、後払いの導入率そのものは漸増という結果となっている。

半数以上が代行サービスを導入

 また、後払い導入企業のうち、代行サービスを活用する企業の割合は、昨年度が41%(153社中62社)だったのに対し、今年度は55%(161社中89社)と14ポイント上昇。自社で後払いを提供する企業の割合は14ポイント減少していることなどから、自社での提供から代行サービスに変更したとみられる。

 

 

 一方、ネットプロテクションズの「NP後払い」の導入企業数は、昨年度40社に対して今年度は62社と、22社増加。後払い代行サービスを利用する企業における「NP後払い」のシェアは、昨年度64%(62社中40社)だったのに対して今年度70%(89社中62社)となった。

 

 自社で提供していた後払いを他社サービスへ切り替えるケースが増加していることについて同社では、時間的・心理的負荷のある後払い運用業務で人材確保が困難であることが要因と推測している。

 

■「ネットプロテクションズ」NP後払い

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