2017.9.29

ヤマト中期経営計画、EC向けプラットフォーム構築など盛り込む

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ヤマトホールディングス(株)は28日、19年の創業100周年に向けた新中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を発表した。働き方改革を最優先とした上で、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を行う。

 

 

自宅外での受け取り比率を10%に

 働き方改革では、フルタイマー超勤時間の50%削減、パートタイマーの超勤時間の大幅抑制を実施し、総労働時間の抜本的改善を行うほか、労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築、短時間社員(有期・無期)がステップアップできる制度の構築などにより、多様な人材が活躍できる人事制度へと刷新する。また、オープン型宅配便ロッカー(PUDO)、「8次NEKOシステム」による集配オペレーションの効率化、AIやロボット技術などの活用により、徹底的な業務効率化を図る。

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