ネット通販利用者が38%に急増、30代は58%…野村総研

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 野村総合研究所は11月19日、15歳~79歳の男女個人1万人を対象に、7月から8月にかけて実施した「生活者1万人アンケート」の結果を発表した。

 

 調査結果によると、今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、調査開始以来、最も高くなった。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食」(41.1%)、「電気代・ガス代・水道代」(35.9%)、「衣類・ファッション」(35.5%)、「食料品関連」(32.6%)と、日常的な支出項目が上位を占めた。

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