2017.01.18 行政情報
環境省、「オープン型宅配ロッカー」設置費用の半額を補助
CO2排出量の削減や宅配ドライバーの人手不足が深刻化していることから、環境省は国土交通省と連携した新規事業「オープン型宅配ボックスの普及事業」に、2017年度予算案として約5億円を計上した。
同予算案は昨年の12月22日に閣議決定された。宅配ボックスの設置拡大で宅配便の再配達を削減し、CO2の削減や省エネルギー化を推進する。
同事業では、物流事業者、ロッカー設置者などを対象に、オープン型宅配ロッカーの設置にかかる費用(1カ所150~200万円)の半額を補助する。実施期間は17年~21年。対象の設備は、オープン型の宅配ボックス、情報処理・配送管理システム。同事業で500カ所の宅配ロッカーの設置を目指す。
現在、宅配ロッカーを使用した荷物の受取サービスは、日本郵便の「はこぽす」、楽天の「楽天BOX」、ヤマト運輸・ネオポストの「PUDOステーション」などがあるが、このうちオープン型は「PUDOステーション」のみ。環境省は「不特定多数の人が利用できることが条件」としており、駅やコンビニなどの公共スペースに設置する宅配ロッカーが対象で、マンション住民専用の宅配ボックスは、対象外となる見込み。
同事業の予算は環境省だが、国交省と連携して取り組み、対象事業者のヒアリングなどは国交省が担当する。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
健康食品の解約対応に追われる通販業界…JADMAが健康被害情報の取り扱いで周知
-
2
総務省、LINEヤフーに2度目の行政指導
-
3
Amazon、期間限定で商品梱包にレインボーカラーの「プライドテープ」使用
-
4
ecforceとスマレジがAPI連携を開始、リアル店舗のPOSデータ取得が可能に
-
5
能登復興を目指す高校生たちが、楽天本社で特産品を販売ー「少しでも思い出してもらえたら」