楽天(株)は6日、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」の契約自治体数が100件を突破したと発表した。
同サイトは地域の活性化を目指し、全国各地の自治体と寄付者をつなぐプラットフォームとして、2015年7月にオープンした。各自治体のページは、それぞれの自治体が作成し、返礼品情報や自治体の概要、寄付金の用途などを紹介している。楽天会員は、「楽天市場」と同じように購入でき、寄付金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。
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