2016.08.19 調査・統計
消費者相談件数、「アダルト情報サイト」が1位…国民生活センター
(独)国民生活センターが18日発表した「2015年度PIO-NET(パイオネット)にみる消費生活相談の概要」によると、2015年の「通信販売」の相談件数は、前年比796件増の32万3061件で、構成比は全体でトップの34.9%となった。
「通信販売」には、「アダルト情報サイト」「デジタルコンテンツその他」などが含まれており、この2つの関する相談が通販で最も多かった。問題がある販売方法・手口は、「インターネット通販」がトップの20万9094件で、このうち「アダルト情報サイト」が39.2%を占め、「デジタルコンテンツその他」が27.3%、「出会い系サイト」が4.2%、健康食品が2.2%、一般商品が1.9%となった。
商品・役務別の相談では、「アダルト情報サイト」がトップの9万5364件、「デジタルコンテンツその他」が7万35件、「インターネット接続回線」が4万3797件、「商品一般」が4万2810円、「健康食品」が2万1878件となった。
また、同時に発表した「2015年度PIO-NETにみる危害・危険情報の概要」では、「危害情報」のトップは「化粧品」がトップの1036件(構成比9.7%)、「医療サービス」が904件(同8.5%)、「健康食品」が898件(同8.4%)となった。
「化粧品」の危害情報は、「基礎化粧品(全般)」と「化粧クリーム」がそれぞれ127件(同12.3%)で、「化粧水」が89件(同8.6%)、「乳液」が86件(同8.3%)だった。この4つが41.4%を占めた。危害内容は「皮膚障害」が908件(87.6%)と全体の9割を占めた。
「健康食品」の内訳は、「他の健康食品」が479件(同53.3%)、「酵素食品」が昨年度から168件増加した190件(同21.2%)。危害内容は「消化器障害」が361件(同40.2%)、「皮膚障害」が292件(同32.5%)だった。
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