「有料でも最速での配達を希望」は５．４％…消費者意識調査

消費者庁が９日発表した「２０１５年度消費者意識基本調査」結果によると、宅配の再配達削減に消費者が協力できる取組みは「配送日、時間帯を指定する」が８７．９％となるなど、消費者は再配達削減に協力的な姿勢を示していることがわかった。

　同調査は全国の１５歳以上の男女１万人を対象とした訪問回収調査で、有効回収数は６５１３人。調査期間は１５年１１月５日～２９日。