「有料でも最速での配達を希望」は5.4%…消費者意識調査

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グラフ消費者庁が9日発表した「2015年度消費者意識基本調査」結果によると、宅配の再配達削減に消費者が協力できる取組みは「配送日、時間帯を指定する」が87.9%となるなど、消費者は再配達削減に協力的な姿勢を示していることがわかった。

 

 同調査は全国の15歳以上の男女1万人を対象とした訪問回収調査で、有効回収数は6513人。調査期間は15年11月5日~29日。

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