2016.03.30 調査・統計
都民の消費生活トラブル、「通販」が43%でトップ
東京都が28日発表した「都民の消費生活に関する意識調査」によると、直近1年間で消費生活トラブルの経験があった人は全体の15.2%で、このうちトラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が最も多い43.4%になった。
同調査は都内在住の男女3000人を対象としたネット調査。調査期間は2015年12月4~8日。
直近1年間での消費生活トラブルの内容は、「実際の商品が表示や広告と違った」などの「商品やサービス内容」が47.1%でトップ、次いで「特別価格や期間限定がウソだった」などの「商品やサービスの価格」が25.2%、「架空・不当請求」が18.2%、「食品の安全性」が12.5%となった。
トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が43.4%でトップ、次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%、「キャッチセールス」が8.8%、「訪問販売」が8.6%となった。
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