特商法・消契法の改正案が閣議決定、別会社で営業再開に罰金

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政府は4日、悪質業者の取り締まりを強化した特定商取引法の改正案と、高齢者対策の規制を盛り込んだ消費者契約法の改正案を閣議決定した。

 

 特商法の改正案では、業務停止命令を受けてから新たな法人を立ち上げて違反行為を行うことを禁止。違反した場合、個人は3年以下の懲役または300万以下の罰金、法人は3億円以下の罰金が課される。また、これまで法人に限られていた業務停止の対象に、新たに「取締役」「取締役と同等の支配力を有すると認められるもの」を加えた。業務停止の命令期間は、これまでの最長1年から2年に拡大した。

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