人手不足解消へ…国交省、「改正物流総合効率化法案」を閣議決定

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image国土交通省は2日、物流の効率化に関する事業を支援する「改正物流総合効率化法案」を閣議決定した。

 

 同法は、トラックドライバーの人手不足やトラック積載率が5割を切っていることなどから、将来の物流機能不全のリスクを防ぐため、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化する取り組みを支援するもの。既存の「物流総合効率化法案」では倉庫などの物流施設を持つ事業者が対象となっていたが、改正法案では、物流施設を持たなくても、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換)や共同配送など、2社以上の事業者が連携した取り組みであれば、支援事業の対象とする。

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