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2009/08/31日本マンパワー、企業内の自己啓発・通信教育制度の調査結果を発表
日本マンパワーは８月２８日、「企業内における自己啓発による通信教育制度に関する実態調査」を企業の人事教育担当を対象に実施した。
本調査は、同制度の利用実態とこれらの課題を定量データとして把握するとともに、回答者のコメント分析から、課題解決の糸口を探ろうとしたもの。
調査結果によれば、自己啓発通信教育の導入目的は、「従業員の知識・スキルアップ」が約９割で第一位。次に「従業員のキャリア意識の醸成」が４３．９％。制度の運用上、７割以上の企業で受講料補助が行なわれており、その限度額は５万円以上が最多だった。
制度運用上の大きな課題は、対象従業員に対する実際の受講者数の比率（受講率）で、企業の担当者の約半数が現状の受講率に不満と考えている。受講率と受講率向上施策との関連を調べたところ、受講率の高い企業ほど複数の施策を組み合わせていた。
講座の修了率については、５０％以上と答えた企業が約６割と、比較的高い数値率を示した。修了率と修了率向上施策の関係については、受講料補助との関連性が高いことが分かった。
