通販通信RSSフィード
通販通信｜通販ニュース
2009/08/20日本通販協会、原料原産地の表示方法で農水省に意見書
社団法人日本通信販売協会は８月１３日、８月１０日付で農水省、厚労省の共同会議でまとめられた「加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた表示の方法と品目の考え方に係る報告書案」に対し、通信販売業界としての意見書を提出したと発表した。
意見書では「原料原産地情報の表示方法」について、「加工食品では同じ原材料であっても、産地の状況によっては頻繁に産地を変更することがあり、表示と異なる産地のものを使った場合、景品表示法上不当表示とされる恐れがある。原料原産地は、大括り表示で十分であり、それ以上の詳細について表示させることはミスを誘発し不当表示となるケースを増加させる」と指摘。「消費者が詳しい原料原産地情報を知りたいときはウェブサイト、電話を利用するなど小売事業者に確認できる方法を用意すれば足りる」とした。
また「原料原産地表示の義務対象品目」については、「現在の品目以上に対象品目を広げるべきではない。対象品目以外の表示についてはあくまで任意とすべき」としている。
